みなさんこんにちは
今世間では副業がブームです。これは国が推奨している事でもありますので、これからも年々その流れは強くなっていくでしょう。
そんな中で厚生労働省の方が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を掲示しております。
厚生労働省のガイドラインの本文はこちらから参照
厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
今回はこちらのガイドラインを要点だけわかりやすくまとめました。これにより
・日本社会と企業が副業についてどういう認識なのか
・そんな中で副業・兼業はどのようにやるのが好ましいのか
という様な今の日本社会における副業の取り組み方が分かると思います。
以降の項目ではこのガイドラインの重要な点を見ていこうと思います。
副業・兼業の現状についての認識
まず一番大切なのは、今の日本の多くの企業では副業・兼業は認めておりません。
これは企業の情報やスキルの流出を懸念する事と自社の業務（本業）がおろそかになる可能性があるためです。
これについて現状は副業・兼業を規制するような法律はありません。
しかし、厚生労働省が示した企業における就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定されています。
法律上は副業も兼業も自由ですが、それにより会社が不利益を被ったり或は就業規則をその社員が破ったという認識で、副業を勝手に行っていた社員へ処分が適応される可能性があるという事です。
つまり、法律には違反しないが社内ルールには違反するので、もし勝手に副業を行っていた場合は何かしらの不利益を被る可能性があるので注意しましょう。
企業と労働者の副業における双方のメリットとデメリット
ここでは副業することにより本業の企業側と副業を行う労働者側にそれぞれどんな影響があるかとその注意点を示しています。
副業をする労働者への影響について
先ずは労働者側のメリットデメリットを見ていきます。
労働者側のメリットについて
①スキルが身に付き、将来的に副業から独立や転職につながる可能性がある。また、小さいリスクでその準備ができる。
②所得が増える。
③本業以外の事に挑戦する為のお金やチャンスが増える。
労働者側のデメリットについて
①本業に集中しなくなる可能性がある。
②情報の取り扱いに注意する必要が高まる。
③労働（作業）時間が長くなり、健康面で悪影響が出る可能性がある。
良い点は将来性や選択肢が持てることがあり、注意する点は仕事における情報の取り扱いと体力や健康面を含めた本業への悪影響が懸念されます。
労働者が副業をする事での企業側への影響について
次に労働者が副業をする事での企業への影響を見ていきます。
企業側のメリットについて
①労働者が副業により、新しい知識・スキル・情報・人脈を得ることで本業でも生かし、事業拡大や利益に繋がる可能性がある。
②労働者の自律性と自主性が上がる。
③副業受け入れとして、優秀な人材を獲得できる可能性がある。それにより競争力も上がる。
企業側のデメリットについて
①労働者の本業への意識が薄れる可能世がある。
②自社の情報が流出するリスクが高まる。
③社員の健康管理が難しくなる。それによる仕事への悪影響の可能性もある。
良い点として、労働者のスキルアップにより、自社での仕事も良くなる可能性がある事。心配な点は、副業に集中するあまり、自社の本業への意識が低下する可能性と自社の保持情報が洩れるリスクが高まることが懸念材料でした。
企業は副業に対してどう対応するべきか。
法的には自社の業務に支障がない範囲での副業は認める必要があります。その際にも企業と労働者の双方が納得する方法で話し合った方が良いです。
その方が会社としても管理と把握がし易いので、企業が反発したために労働者が陰で副業を行い、それによる支障やトラブルが発生するのを防ぎやすくなります。
考えられるトラブルの事例として
・労働者の過労や健康状態の悪化
・情報漏洩
・自社の本業が疎かになる
という問題も副業の事を企業側が把握することでコントロールや対策をし易くなります。
トラブル対策の点からみても、下手に反発するよりも時代の流れとして、労働者が副業することを受け入れて考えていく方が望ましいでしょう。
労働者側はどうやって副業を行っていくべきか。
法的に認められているといえども、会社の就業規則や方針次第では、勝手に副業を行うことで後々、雇用関係も含め会社側とのトラブルが発生する可能性があります。
そうならないないために可能な限り副業を行うことを会社側に認めてもらう努力と話し合いはしておいた方が良いです。
副業を行う際の注意点
・本業の会社とのトラブルにならないようにする。
・副業の所得が20万円を超える場合は個人で確定申告が必要になる。
・本業で手に入れた個人情報や社内情報を副業で使用すると情報漏洩で社会問題や法的な問題になる可能性がある。
・必然的に労働時間が増加するので、健康管理及び本業への支障が出ないよう自己管理が必要。
・社会保険に関する手続きは一か所でしかできない。恐らく本業の企業で行ううことになるので2重に手続きしないように注意する。
労働者側の注意点として、アルバイトなどを副業にする場合はアルバイト先で健康保険や厚生年金（社会保険）の申請や手続きをしないように、副業先へ伝える必要がある。
また、所得が20万円以上に増えた場合は会社の年末調整ではなく個人で確定申告の手続きをする必要があるので注意する事。
所得が20万円を超える場合は確定申告が必須です。
確定申告をしないと、後々申告漏れや所得隠しとして見つかったときにペナルティとして加算税が課せられ、通常通り払った場合よりも多くの税金を払うことになるので、めんどくさくても確定申告は必ずした方が良いです。
ガイドラインを踏まえて副業はどうするべきか
結論として
①【労働者と企業の双方が納得したうえで、無理のない範囲で副業を行うこと】
②【個人情報や機密情報の取り扱いに注意し、所得と納税の申請はしっかり行う事】
この2点さえしっかり抑えれば副業を行うのは法的にも社会的にも問題ないと思います。
時代的にも国的にも副業は推奨されておりますが、まだまだ浸透していない企業もあるので、その際にもトラブルになるような事だけは避けていく方が無難かと思います。
もし絶対に企業側が副業を認めない場合、アルバイトなどの労働の副業だと会社にばれる可能性があります。なので、そのような環境の人はライターやデザイナーなどの自宅で出来る副業や、ブログ・YouTube等の広告収入の副業の方が良いかと思います。
この記事が参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。
